総合保険代理店スクールキーパー

法人・個人事業主の方々が負う賠償リスクは多様化や高額化が進んでおり、リスクへの対応は避けることは非常に困難です。

賠償リスクを未然に軽減することは可能ですが、リスクを完全に排除することはほぼ不可能といえるでしょう。ついては、万が一の経営リスクを軽減するためには保険の加入は必須と言えます。

企業の賠償リスクの種類と対応する保険について

本当に怖い労働災害リスク

上記で確認した通り、企業が負う賠償リスクは多岐に渡ります。 他のリスクの紹介したいところですが、ここでは近年特に注目されており、注意をしていただきたい「労働災害リスク」について紹介させていただきます。 これまでの「労働災害リスク」といえば、従業員の業務中における事故を補償するものが一般的であり、政府労災でも補償可能なことから、建設業などのケガのリスクの高い業種ではニーズが高いものでした。

しかし、近年では「新しいタイプの労災」として、「使用者賠償責任」「雇用慣行賠償責任」といった「賠償リスク」が発生しております。 「賠償リスク」となるので、非常に高額になるケースも多いことから経営リスクとなります。この新しいタイプの労働災害は、皆が当たり前のように加入している自動車保険と同様に保険加入の必要性があるといっても過言ではありません。

使用者賠償責任保険の必要性

① 精神障害（メンタルヘルス）の増加

出典：厚生労働省　こころの耳

上図のとおり、精神障害による政府労災請求は年々増加傾向になります。 認定が５００件弱じゃ少ないんじゃないか？と感じる方もいらっしゃると思いますが、 労災認定＝会社の責任が認められる。という訳ではなく、労災請求が認定されない場合や、そもそも労災請求をしない場合でも、会社の責任は認められ、賠償請求は成り立ちます。

これは、労災認定を行う国と、会社の責任を訴える民事訴訟はそれぞれ独立しているためです。 この表からは、精神障害により企業の責任が問われる可能性が増加傾向にあり、身近に存在しているということをご理解いただければと思います。

② 精神障害の労災請求や訴訟増加の背景

前述で見た、精神障害による政府労災に認定や企業の責任が認められるケースが増加していることにも理由があります。 ここでは、主に２つの理由を紹介いたします。

⑴ 法環境の変化

労働契約法施行の際に、安全配慮義務が明文化されたことによって、安全配慮義務違反として民事上の責任を問われる可能性が発生しました。 安全配慮義務違反が損害賠償請求され得る法的根拠についてですが、従業員（もしくは家族、遺族）は安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法４１５条）で会社に提訴を行います。 会社は自らが安全配慮義務を果たしていたことを立証する必要がありますが、それは非常に困難です。

安全配慮義務違反には３つの基準。

• 予見の可能性があること
• 結果回避義務を果たさなかったこと
• 因果関係があること

この３つを満たすと安全配慮義務違反が認められ、逆にこれらを十分に対策していれば無過失を立証出来ます。

しかし、会社自身が無過失であることを立証する事は非常に難しいと言えます。 例えば、建築業では国土交通省の「建設業における労働安全衛生対策」、運送業では厚生労働省の「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全 対策ガイドライン」など、各業種内の協会等による既出で誰でも確認出来るガイドラインや安全対策のたった１つの項目が実施されていない場合でも、「実施しない＝事故が起きるという予見可能、結果回避に勤めなかった」と、安全配慮義務違反である判断をされる恐れがあります。

⑵ 弁護士の環境変化

出典：日本弁護士連合会「弁護士」白書

平成１１年以降の法的サービス拡充を目的とした司法改革の影響や、平成１６年度より設立されたロースクールの影響を受け、弁護士の数は急増しました。人数が増えることでこれまでと同じ仕事数では弁護士としての生活が成り立たなくなりますので、労働問題を題材とする案件が増えるのも必然ということになります。

③ 高額な賠償と労災差額リスク

従業員が死亡や後遺症、将来に渡り働けなくなった場合に賠償請求が認めれると、逸失利益や慰謝料の支払いが発生する賠償額は高額となります。その場合、政府労災で補償される補償は不足するため、会社は大きなダメージを受けることになります

このように、政府労災では「逸失利益」や「慰謝料」の支払いはありませんので、労災差額が出てしまいます。また、後遺症の等級が高い場合には死亡時より差額が大きくなるため、企業が負うリスクは非常に高くなります。

雇用慣行賠償責任保険の必要性

雇用慣行賠償責任保険とは、セクハラ、パワハラ、不当解雇など、雇用に関連して生じる、会社・役員・管理職に対する損害賠償を補償する保険です。

昨今の情勢では「ウチの会社に限ってそんなことはない」とは言い切ることが出来ない状況になっております。雇用慣行賠償は使用者賠償と比較して高額にはなるケースは少ないですが、発生するリスクは非常に高くなっています。

皆が抱えている？労働に対する悩み

出典：厚生労働省ホームページ

上図は総合労働相談センターに寄せられている相談件数です。 厚生労働省が管轄し労働問題に対する相談を行う、「総合労働相談コーナー」は、全国に約３８０カ所設置されています。

驚くことに相談件数は年間１００万件を超えているのです。雇用者数は約６，０００万人ですので、６０人に１人は労働に対して何らかの問題を感じていて、実際に相談をしているということになります。

労働審判制度の開始

2006年に、「労働審判制度」がスタートしました。 労働審判制度は、使用者と使用人の間で生じた労働紛争を、迅速に解決させるために始まったものです。 この制度は、好況時から見た現代情勢においては終身雇用制度が崩壊しており、幾度にわたる転職が当たり前となった時代に沿うべく誕生した制度といえると考えられます。 こういった制度や時代背景によって、労働問題による会社が負うリスクは高まっているのです。

退職代行サービスの普及

皆様は「退職代行サービス」をご存じでしょうか。

様々な理由によって自ら雇用主に退職意思が伝えられない人が増えたことにより発生したサービスです。 当初はNPO法人や人材派遣会社が労働者の権利保護のために始めたものでしたが、現在では収益事業として事業発展をしている事業や弁護士も執り行っています。

このサービスが普及していることと賠償リスクにどんな因果関係があるのかというと、「退職を代行しなければ伝えられない職場環境」ということが一目瞭然となるということです。 加えて、こういった事業を展開する企業、勿論弁護士も労働問題についての「プロ」ですので、そういう職場環境であるとわかった場合、訴訟のアドバイスを行うことが想定されます。特に弁護士の場合は自身の収入にも繋がりますので、アドバイスをしない手はないと言えるでしょう。

この記事を書いた人

渡邊　涼太

労働に掛かる賠償リスクについて、ご理解はいただけましたでしょうか。ここでは重要性を理解いただくために、背景を中心に説明をいたしましたが、保険がどのように作用するか、また、事前に問題を防いだり軽減するために必要なことなどもアドバイスをさせていただければと思います。

また、必要性の理解が出来たものの、新に保険料を捻出をすることが難しいという場合もあるかと思います。しかし、そのまま見て見ぬふりをせず、どれくらいの保険料になるか、だけでも確認をしていただければと思います。

「お問合せ＝契約をしなければならない」という訳ではありません。契約を頂かなくても、会社の経営を真剣に考える方々がどんな悩みがあるかを知れるだけでも我々の財産になります。 お気軽にお問合せ下さい、お待ちしております。

取り扱い保険会社

• 日新火災
• 東京海上
• 損保ジャパン
• ニューインディア
• Chubb
• 三井住友